防衛装備品の輸出ルール「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しを検討する自民、公明両党のワーキングチーム（WT）は12月6日、国会内で会合を開いた。外国ライセンスで生産する装備品の完成品の輸出容認を大筋で合意。自衛隊法で輸出できない「武器」に部品は含まないとの解釈でも合意した。だた、完成装備品の輸出可能な分野を「警戒」などに限定する「5類型」の見直しは両党の意見の溝が埋まらず、結論は来年へと持ち越した。国際共同開発品の第三国への輸出解禁も年内合意は難しい状況だ。
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