【2022年2月17日（木）1面】 東日本大震災から間もなく11年。被災地では復興が進み、経済、社会も大きな変化を遂げた。一方で、震災に対する風化の流れは少しずつ加速してもいる。昨年の「10年」がいろいろな意味での節目となり、国民の意識に大きな変化が出ているのかもしれない。「『忘れない』はもう、いいだろう…」と。だが、いまだ多くの人たちが故郷に戻ることができない現実もある。風化を懸念し、支援を継続する思いはこれからも続けることが重要だと思う。防災をめぐる地本の報告に合わせ、「東日本大震災11年」では、震災をめぐる「今」をいくつかのデータと現状の紹介などでつづる。
避難者数
復興庁の1月28日の発表によると、東日本大震災や東京電力福島第1原子力発電所の事故による全国の避難者数は、約3万9000人。全国47都道府県、915の市区町村に所在している（1月12日現在）。
この中では、「親族・知人宅など」が2万2603人（3年12月9日現在と比べ69人減）で最も多く、「応急仮設住宅など、それ以外の賃貸住宅など」（災害救助法に基づき供与される建設型の仮設住宅や借り上げ型仮設住宅、民間賃貸住宅、公営住宅など）が1万5732人（同290人減）と続き、「病院など」が179人（同9人減）となっている。
また、自県外への避難者数は、福島県から2万7000人、宮城県から3397人、岩手県から767人。
