自衛隊を取り巻く人的基盤の状況は、大きな転換点にある。
少子高齢化や若年層の中途退職増加を背景に、人員の補強に加え、退職後の生活を見据えた援護の重要性も高まっている。募集･援護･予備自衛官の各分野で現場を支える地本の役割は広がり、その重要性は一層増している。
広大な道北地域に対応するため、2師団との連携を基盤に、業務を続ける旭川地本（本部長･中尾1陸佐）は、その顕著な実績が評価され、令和6年度の「第1級賞状」を受賞した。
学校や企業、自治体のみならず、周辺部隊との積極的な協力の下、さまざまな取り組みで地域に根差した活動を展開中だ。
同地本から寄せられた活動の報告を掲載するとともに、地域と部隊をつなぐ最前線の姿を紹介する。
地域共存の姿勢
旭川地本は、北海道の道北地域において募集･援護･予備自衛官などの各業務を部員一丸となって進めている。
令和6年度では、募集は各高校における学校説明会や、ほかの公務員と合同で行う公務員合同フェアなどの来場者が昨年度比約140％に増加した。
援護では、過去3年以内に求人票がなかった企業約170社から新規求人を獲得、
予備自衛官等業務は、即応予備自衛官の採用目標数を達成するなど、良好な成果を獲得することができた。
特に近年、部隊の募集に対する強力な支援と隊員自主募集の効果が表れており、旭川地本の目標達成に直結している。
2師団をはじめとした部隊との密接な連携の下、地域に根ざした取り組みを積み重ねてきたことが、今回の第1級賞状受賞につながったと思料している。
旭川地本は自衛隊の「充足の向上」と「人材の活用による地域の発展と安心安全」に貢献するため、地域イベントで参加層に応じた企画により、多くの若者との触れ合う機会を工夫している。
部隊等見学においては、実施の都度、部隊との調整により、学校側の要望に沿ったプランを個々に作成するなど、学校の理解獲得、良好な関係を構築するほか、退職隊員雇用企業に対する自衛隊見学などを積極的に計画して参加促進を図った。
処遇のさらなる向上の追い風の下、予備自等採用企業のさらなる拡大を重視し、各部隊の強力な支援の下、「地域共存型」の部務運営を続けている。
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