山形地本（本部長・松田事務官）は7月23日、「令和7年度合同企業説明会」（主催・一般財団法人自衛隊援護協会仙台支部）を担任した。
事業は、山形県内に就職を希望している令和7年度に退職予定の任期制隊員13人、若年定年制隊員28人に対し、職種、企業の概要を理解してもらい、再就職の方向性を決定する一助となるために開催した。
説明会には、県内に所在する建設業、卸小売業、サービス業、医療業、製造業など14業種、76社の企業が参加し、それぞれの特色について隊員に詳しく説明を実施した。
参加した企業からは、「今回初めて参加しました。自衛官のきびきびした統制のとれた動きや、はつらつとした応答にこちらも身の引き締まる思いでした」「自衛官を雇用するメリットは、厳しい訓練を耐え抜いた粘り強さと規律正しい態度でひたむきに、真摯（しんし）に仕事に取り組む姿が、ほかの従業員にいい影響を与えてくれるということだと思っています」と自衛隊退職予定者への期待度の高さがうかわれた。
参加した任期制隊員は、「希望の企業の方々に日ごろ不安に思っていることなどを質問しました。丁寧に答えていただき、不安が解消され、理解が深まりました」と話し、定年制隊員は「自衛隊での勤務以外に経験がないので、自分自身の持っているスキルを客観的に見てもらえるいい機会となり、第二の人生に自信が持てました」と話していたのが印象的だった。
山形地本は「引き続き退職予定隊員の多様なニーズに応えるべく企業とのマッチングを行い、隊員が安心して就職活動ができる環境を整えていく」としている。