移動式警戒管制レーダー(TPS―102)

重点ポイント

(1)スタンド・オフ防衛能力
 ①各種スタンド・オフ・ミサイルの整備=引き続き、射程や速度、飛翔の態様、対処目標、発射プラットホームといった点で特徴が異なるさまざまなスタンド・オフ・ミサイルの研究開発量産・取得を推進
 ②衛星コンステレーションの構築(3232億円)=スタンド・オフ防衛能力に必要な目標の探知・追尾能力の獲得のため、令和7年度末から衛星コンステレーションの構築を開始(PFI方式)
(2)領域横断作戦能力(宇宙領域)
 ◇次期防衛通信衛星等の整備(1353億円)=現在、運用中のXバンド防衛通信衛星(きらめき2号機)の後継機として、通信能力などが向上された次期防衛通信衛星などを整備
 ◇宇宙作戦団(仮称)の新編=航空宇宙自衛隊への改称を見据え、宇宙空間の監視や対処任務を目的とする
(3)機動展開能力・国民保護
 ◇民間海上輸送力の活用(6隻・509億円)=島嶼(しょ)部などへ必要な部隊などを確実に輸送するために、民間船舶6隻(2隻から8隻体制へ)を確保(PFI方式)
 ◇各種輸送船舶の取得(3隻・203億円)=島嶼部への海上輸送能力強化のため、中型級船舶、小型級船舶、機動舟艇を1隻ずつ取得し、9年度までに中型2隻、小型、機動各4隻の計10隻に。共同の部隊として新編される自衛隊海上輸送群(仮称)で運用
(4)防衛生産・技術基盤
 ◇次期戦闘機の開発(1127億円)=令和2年度から開始した次期戦闘機の開発は、日英伊3カ国共同で設立するGIGOを通じた開発に移行する計画

新たなるプロジェクト

(1)人的基盤の抜本的強化に関する取り組み=「検討委員会」で議論された内容を踏まえ、必要な予算を計上
 ◇処遇面を含む職業としての魅力化、AIなどを活用した省人化・無人化による部隊の高度化、OBや民間などの部外力の活用
 ◇自衛官等の給与・手当等の見直し
 (1)任期制士の処遇改善(自衛官任用一時金の見直し)
 (2)陸海空自衛隊のサイバー専門部隊等の隊員の処遇改善―など
 ◇生活・勤務環境などの改善(略)
 ◇教育の充実・強化
 (1)陸上自衛隊システム通信・サイバー学校=サイバー教育基盤などに必要な機材などの整備―など
 ◇AI等を活用した省人化・無人化による部隊の高度化
 (1)駐屯地等警備のリモート監視システム(180億円)=約40個駐屯地で導入検証を実施↓将来的に全国の駐屯地などで約1000人/日の省人化を目指す
 (2)補給倉庫の自動化(43億円)=沖縄訓練場の敷地内に新編予定の補給処支処に最先端の民生技術を活用した自動化倉庫を導入
 (3)AIを活用した補給品の需要予測機能の整備(19億円)
 (4)新型FFMの建造(3隻・3140億円)
 (5)無人アセットの取得=滞空型UAVの取得(機種選定中)=洋上における情報収集・警戒監視を強化するために取得

(防衛省発表資料から、写真も)

→続きは防衛日報9月4日付PDFでご覧ください