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次期戦闘機の第三国輸出解禁を閣議決定 運用指針も改定 日本の安全保障政策の転換期

　政府は26日の閣議で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を日本から直接、共同開発国以外の第三国輸出を解禁する方針を決定した。閣議決定に合わせて、国家安全保障会議（NSC）の9大臣会合を開き、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針も改定した。次期戦闘機の第三国輸出の解禁は、日本の安全保障政策の大きな転換期となる。

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