国際共同開発する防衛装備品の第三国への輸出を巡り、自民、公明両党は15日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に限って解禁することで正式合意する見通し。同日の両党政調会長協議で確認する。政府は月内に防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを閣議決定する。公明は14日の党会合で見直し方針を了承したほか、自民は15日の国防部会で正式に了承する見込み。
政府は個別の武器の輸出について、これまで国家安全保障会議（NSC）の4大臣会合などで決定してきた。次期戦闘機に限っては、どの国に輸出するかなど個別案件ごとに閣議決定する。さらに今回の制度改正についても閣議決定をする見込み。
岸田文雄首相は13日の西院予算委員会で輸出が紛争の助長などを招く懸念を軽減する策として、①解禁する国際共同開発品を次期戦闘機に限定②輸出先は「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限定③武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国への移転（輸出）の禁止――を挙げた。
日本は防衛装備品・技術移転協定を15カ国と締結してきた。インド太平洋地域ではフィリピンやインドネシア、ベトナム、タイ、オーストラリアなどが該当する。
次期戦闘機の第三国輸出の方針について「自公両党の合意を目指す」と語る公明の高木政調会長
公明は14日、外交安全保障調査会を開き、次期戦闘機を含む国際共同開発の第三国輸出の方針について了承した。公明の高木陽介政調会長は「政府側から『歯止め策』について説明を受けた。政調会長一任をいただいた」と説明した。その上で「自民との政調会長協議で合意を目指す」との考えを述べた。