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次期戦闘機の必要性 公明党「論点整理」も合意の時期見通せず

　日英伊の3カ国で共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を巡り、公明党は1日、国会内で2回目の会合を開き、政府側から次期戦闘機や国際共同開発の必要性などが説明された。公明の高木陽介政調会長は「今回は論点が整理された」と語り、今後も議論を進めていく方針を示した。2月28日に開催された自公両党の政調会長協議では「距離が縮まった」とするが、結論を得る時期はいまだに見えてこない。

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