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次期戦闘機の第三国輸出巡る、自公協議再開 両政調会長が「2月末の結論目標」で一致
次期戦闘機の第三国輸出巡り、初協議した自民の渡海(右)、公明の高木の両政調会長
次期戦闘機の第三国輸出巡る、自公協議再開 両政調会長が「2月末の結論目標」で一致
次期戦闘機を含めた国際共同開発する防衛装備品の第三国輸出の是非を巡り、自民、公明両党の政調会長は21日、国会内で初協議を行った。英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭にした国際共同開発の第三国輸出の結論を「2月末まで目指す」ことで一致した。両党の実務者間で協議していたが、公明側が慎重姿勢を示し、議論が停滞。岸田文雄首相(自民党総裁)が公明の山口那津男代表に協議を要請したことで、議論が再開された。
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