防衛装備移転の規制緩和も共同開発の第三国輸出など課題積み残し｜自公WT

　防衛装備品輸出ルール「防衛装備移転三原則」とその運用指針の見直しを検討する自民、公明両党のワーキングチーム（WT）は12月13日、提言をとりまとめた。外国ライセンスで生産する装備品の完成品の輸出を容認したほか、殺傷能力がない部品についても輸出可能とするなど緩和を図った。ただ、焦点となった国際共同開発の議論は来年へと持ち越しになった。日英伊3カ国で共同開発する次期戦闘機の政府間組織などの設立が間近に迫っている中、早期の結論が待たれる。