防衛装備品の輸出ルール「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しに向け、自民、公明両党のワーキングチーム（WT）が11月8日、協議を再開した。日英伊の3カ国で共同開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発した装備品の第三国への輸出を解禁する方向性を改めて確認。今年末までに運用指針見直しの概要を取りまとめ、政府に提言することを目指す。
内閣改造後初めての会合では一部メンバーが入れ替わったこともあり、これまでの議論を振り返った上で、日英伊の3カ国で共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出について協議した。
議論が急がれる次期戦闘機の第三国輸出
WTでは国際共同開発した第三国への輸出などについては年内のとりまとめを検討している。出席したメンバーからは時期については明言を避けたが、「4月から議論しているのだから、常識的に考えれば」と、年内に結論を示すことを示唆した。
結論を急ぐ背景には次期戦闘機の開発に向けた日英伊3カ国の政府間組織を設置する条約を、政府が来年1月開会の通常国会に提出したいとの考えがあるからだ。
会合の冒頭では、自民の小野寺五典元防衛大臣が「装備移転について一定の結論ができるように協力をお願いしたい」と呼び掛けた。一方の公明の佐藤茂樹国対委員長は「国内外に信頼を得られるような防衛装備移転のルールづくりについて、しっかりと議論していく」と慎重な姿勢を見せる。
5類型の撤廃か最小限の変更か
WTでは今後、「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型に限って殺傷能力のない武器の輸出を認めている現行ルールの見直しも大きな論点だ。7月に示された与党の論点整理と政府見解も、5類型の活動や正当防衛に必要であれば、殺傷能力のある武器の輸出は可能とする解釈だ。
ただ、運用指針の改定に向けて自民は5類型の撤廃または「防空」の追加、公明は５類型に「地雷処理」や「教育訓練」の最小限の変更にとどめたい考えで、両党の溝は埋まらない。
自民が進めたい5類型撤廃の背景には、ウクライナな支援がある。今後、同国へ防空ミサイルを提供するための仕組みを整備したい考えだ。自民のある議員は「あくまでも防空であり、攻撃するためのミサイルではない」と説明。
政府はこれまで自衛隊法上の武器に定義さない、防弾チョッキやヘルメット、車両などを提供してきた。こうした中で、自民は運用指針の改定し、国際法違反の侵略を受ける国の支援を拡大したい考えだ。
撮影はすべて防衛日報社