防衛・外務両大臣の連携強化と自衛官の待遇改善
国民民主党の玉木雄一郎代表が9月12日、防衛日報の単独インタビューに応じ、13日に行われる内閣改造を踏まえ、日本の防衛政策について「防衛と外務の両大臣が連携し、日本の防衛力強化に加え、安保協力してくる国々を増やしていく必要がある」と主張した。さらに自衛官の待遇にも触れ「日本の防衛を担う自衛官の待遇改善を図らなければならない」と訴えた。（編集部・船木正尋）
玉木代表は軍備拡大を図る中国や弾道ミサイルを頻発に発射する北朝鮮、ウクライナ侵攻するロシアなど、日本を取り巻く安全保障環境について「非常に厳しい状況だ」と危機感をあらわにした。こうした中で13日の内閣改造に触れ、「防衛政策と外交政策を一元的に進めていく必要がある。縦割りではだめだ」と説明した。
その上で、防衛装備の無償提供の枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」に言及し「OSAを積極的に活用し、日本の安全保障にとって重要な国や地域と連携を図るべきだ」と語った。OSAを進めるために必要な防衛装備移転三原則の運用指針の改定に関しては「（輸出可能な）警戒、監視などの5類型は撤廃するべきだ。自衛隊が活用している戦車やドローンなどの装備品を提供できるようにしなければならない。これにより、ウクライナ支援も可能となる」と話す。
玉木氏は新たな防衛大臣に対して注力してもらいたい政策の一つとして自衛官の待遇改善を挙げた。「少子高齢化の影響もあり、自衛官の充足率が低迷している。装備品をいくら増やしても扱うのは人だ。モチベーションを高く精強な部隊を維持するためにも給料を含めた待遇改善が不可欠だ。財務省を説得してもらいたい」と強調した。
このほか、安全保障上重要な情報漏えいの防止策として重要な情報を扱う人の信頼性を確認する「セキュリティクリアランス」や攻撃者のサーバーへの事前の侵入といった攻撃的な対応「能動的サイバー防衛」などの必要性を訴えた。
※インタビューの詳細版は後日掲載する予定です