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国際共同開発品の第三国輸出可能に政府が見解｜自公ワーキングチーム

　防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しを検討している自民、公明両党のワーキングチーム（WT）は8月23日に協議を再開した。両党がまとめた論点整理をもとに、運用指針に関する政府の考え方が示された。日本が英国、イタリアと進める次期戦闘機の共同開発を念頭に、他国と共同開発した装備品については第三国へ輸出を可能とする方針。輸出可能な「警戒」「掃海」などの5類型は、殺傷能力のある武器を搭載できるとの見解も明示した。政府側が今回の見解を示したのは初めて。

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