販売先は自衛隊だけ
政府が防衛装備品の輸出ルール「防衛装備移転三原則」やその運用指針を変更したい理由の一つに、日本の防衛産業の振興がある。防衛省・自衛隊しか販売先がない日本の企業は利益率が低く、商売として成り立たないのが現状だ。
政府が防衛装備品の輸出ルール「防衛装備移転三原則」やその運用指針を変更したい理由の一つに、日本の防衛産業の振興がある。防衛省・自衛隊しか販売先がない日本の企業は利益率が低く、商売として成り立たないのが現状だ。