国際社会へ日本の「意志」を表明
 
 防衛装備品の輸出制限は、国際社会への日本の「意志」を表明することにもつながる。制限を緩和したい自民は、国際貢献の一環として輸出を進めたい。ウクライナを念頭に、侵略された国を支援するのが国際社会からも求められているからであり、日本政府も国際貢献については同じ考えだ。別の狙いもある。安保協力ができる国々へ防衛装備品を輸出できれば、「台湾有事」の抑止にもつながる。 

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