足並み揃わないまま
 
 防衛装備品の輸出制限緩和を巡り、自民、公明両党は7月5日、「論点整理」を取りまとめた。日英伊で共同開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発した装備品の日本から第三国への輸出は認める方向で意見が一致した。その一方で、現行制度で輸出可能な「警戒」「掃海」などの5類型を撤廃したい自民と、新たな枠組みを検討する公明で意見が分かれた。4月25日から始まった両党のワーキングチーム(WT)は、何とかおとしどころを見つけたという感じだ。ある部分では合意し、ある部分では相いれなかった。

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