自公WTが両党政調会長に論点整理を手交
具体的な議論は秋以降へ
防衛装備品の輸出制限緩和を検討している自民、公明両党のワーキングチーム（WT）は7月5日、論点理を取りまとめた。自民の萩生田光一、公明の高木陽介両政調会長に手交した。論点整理では防衛装備移転三原則の運用指針で輸出可能と定めた「警戒」「監視」などの5類型に該当すれば、殺傷能力を持つ武器搭載の輸出を容認する方針を示した。次期戦闘機を念頭に国際共同開発装備品の第三国輸出は、「解禁」と「慎重」の両論を併記した。具体的な議論は秋以降となる見込みだ。
防衛装備品の輸出制限緩和を検討している自民、公明両党のワーキングチーム（WT）は7月5日、論点理を取りまとめた。自民の萩生田光一、公明の高木陽介両政調会長に手交した。論点整理では防衛装備移転三原則の運用指針で輸出可能と定めた「警戒」「監視」などの5類型に該当すれば、殺傷能力を持つ武器搭載の輸出を容認する方針を示した。次期戦闘機を念頭に国際共同開発装備品の第三国輸出は、「解禁」と「慎重」の両論を併記した。具体的な議論は秋以降となる見込みだ。