担当に施策周知し認識共有
本部長「早い段階によく考え明確化を」

 札幌地本(本部長・佐藤1陸佐)は4月17日に東千歳駐で、19日に真駒内駐で、令和5年度「地域援護会同」を行った。会同は、海空自を含む札幌地本管内各部隊の1科長、就職援護担当者に対し、就職援護施策を周知して認識を共有し、地本と部隊が一体となった就職援護業務の推進を図るのが目的。今年度は2日間で137人が参加した。

会同参加者(真駒内駐屯地)

 はじめに佐藤本部長が、「人生100年時代に入り、退職後30年から40年にわたって仕事をしていくためには、自分が何をやりたいのか、やるべきなのかを早い段階によく考えて明確にしておくことが重要」とし、就職援護教育、指導は、地本と部隊が一体となって行うよう説示した。

自衛隊札幌地方協力本部長(佐藤1等陸佐)による説示

 次に、援護課長が就職援護の基礎的事項を説明し、各地域援護センター長は昨年の援護状況を例に、部隊における連携にあたっての注意事項を説明した。

札幌地域援護センター長(松浦3等陸佐)による援護状況の説明

 最後に、自衛隊援護協会札幌支部次長から援護協会の役割、事業、企業が求めている人材などについて説明して終了した。

自衛隊援護協会札幌支部(小林次長)による援護協会の役割等の説明

 参加者からは「自衛官にとって就職援護は非常に重要な役割を担っていることを再認識した」「退職予定者に対し、再就職に向けた早期準備を促していく」などの声があった。

 札幌地本は「募集と援護は表裏一体であるとして、隊員の再就職援助を募集につなげるためにも、継続的な就職活動のサポートをしていく」としている。


◆関連リンク
自衛隊札幌地方協力本部
https://www.mod.go.jp/pco/sapporo/


<編集部より>

 自衛隊の福利・厚生面が充実しているのはよく言われます。激務の活動などから、いわゆる「定年」は通常の常備自衛官は50代半ばで「定年」となり、任期制自衛官の場合は20代で離れる人も多くいます。だからこそ、退職後の再就職に向けたサポートをしっかりと行ってくれるのは実にありがたいことです。民間ならさすがにこうはいきません。

 本日1面トップでは、「募集広報」と並んで地本の任務の大きな柱である「援護」に力を入れている札幌地本の話題を取り上げました。世話をする担当者たちが集まった会同です。札幌地本の活動が顕著なのは、本部に2個の地域援護センターがあり、その隷下の各駐屯地には分室や常駐組がある点でしょうか。当然ながら、札幌地本からは援護活動の様子が多く寄せられます。再就職への不安は皆、同じ。担当者にかかる期待は大きいものがあります。

 防衛日報デジタルで石塚毅氏によるコラム 「援護を援護する」がスタートしました。再就職に向け、必要なこと、心構え、何より自衛隊で培った精神や経験などをどう生かせばいいのか。企業側などが求める人材は―。プロが伝授、指南するコラムは一つの「バイブル」ともいえるもの。こちらもご期待ください。もちろん、新聞でも援護記事は随時、掲載していきます。

続きはPDFにて防衛日報をご覧ください。

→防衛日報5月17日付PDF