【被災地で備えるー 多賀城駐22即機連の報告㊤】南三陸町総合防災訓練に参加

　【2022年3月10日（木）1面】　東日本大震災はあす、発生から11年を迎える。被災地では、道路、鉄道、住宅などライフラインの多くは復旧した。一方で、経済、観光面での復興は道半ば。原発事故に揺れた福島県では住民の帰還もままならず、社会活動は進まない。被災者の心のケア、風化への対策も重要だ。「3・11」で甚大な揺れと大津波に襲われ、多くの車両が水没しながらボートなどで救助活動を続けた宮城県多賀城市の多賀城駐22即応機動連隊（連隊長・石井1陸佐）は、節目を前にした2月、自治体主催の２つの防災訓練に参加し、練度の向上と関係強化に努めた。「あの日」の教訓を生かし、「その時」の対応を改めて確認する―。地域とスクラムを組んだ防災。その様子を、11年に合わせた企画「被災地で備える－多賀城駐22即応機動連隊の報告」として2回に分けて掲載する。

南三陸町総合防災訓練に参加

　2月12日、南三陸町役場と周辺地域で実施された令和3年度「南三陸町総合防災訓練」に22即機連から、隊区担当部隊の2普通科中隊が参加した。

　訓練は、土砂災害警戒情報が発表される中、「宮城県沖を震源とする大地震が発生し、南三陸町で震度6弱を観測。この地震の影響により、同町内で土砂災害が発生した」との想定で、自治体、関係部外機関などと土砂災害対処要領、連携・調整要領を確認し、練度向上と関係強化を図った。

　今回の訓練で、複合災害に対処する際の状況判断、調整の手順、連携要領を自治体、関係機関などと再認識することができ、所要の成果を収めることができた。

　南三陸町は、平成23年に発生した東日本大震災で甚大な被害に遭った地域でもあり、22即機連は「今回の防災訓練の実施、自治体、関係機関などとの連携は、地域住民への安心感の付与にもつながるものであったと認識している」としている。

南三陸町

　宮城県南三陸町が昨年9月1日付で作成した「東日本大震災からの復興－南三陸町の進捗状況」によると、同8月末現在で震災による死者は620人（直接死600人、間接死20人）、行方不明者211人（うち町民210人）。

　また、建物被害は、全壊が3143戸と全体の58.62％に上った。

　とくに、町中心部にあった鉄骨3階建ての「防災対策庁舎」には、高さ15.5メートルの大津波が押し寄せ、町職員33人を含む計43人が犠牲となった。

東日本大震災と多賀城駐

　平成23年3月11日に発生した東日本大震災で、多賀城駐は発生後ただちに出動態勢を整えたが、津波が駐屯地内に流れ込み、多くの車両が水没するなどの被害を受けた。

　「平成23年版 防衛白書」によると、駐屯地ではボートによる活動を夜を徹して行い、人命救助、行方不明者の捜索、一時的な避難者の受け入れ、復旧支援などの災害派遣の任務を行った。

　「かがわ自主ぼう連絡協議会」（事務局・川西地区自主防災会）が平成29年9月1日付で発行した会報の中で、震災当時、駐屯地の司令で22普連の連隊長だった國友昭氏の「現場指揮官としての144日間の行動」が記されている。

　会報によると、震災では駐屯地の約3分の1が津波で浸水。22普連の隊員1人が津波に呑み込まれて殉職したほか、家族が死亡した隊員が12人、自宅や実家が床上浸水以上になった隊員が84人に上った。

　こうした中、発生日から8月1日までの144日間、22普連は4775人を救助するとともに、450体の遺体を収容したほか、炊き出し、給水、入浴支援などの生活支援を実施した。