【援護】定年2年前教育で再就職に向けて「意識改革」｜新潟地本

　【2022年2月10日（木）1面】　新潟地本（本部長・小見1陸佐）新発田駐援護室は1月27日、同駐で令和3年度「定年2年前教育・任期制隊員退職前教育」を実施した。3年以内に定年退職を予定する隊員18人に対して再就職に必要な知識を付与し、意識改革の重要性と退職に向けた準備を促進させるとともに、今年度末任期満了退職隊員9人と一緒に、正しい労働法規などについて理解させるのが目的。

　教育の初めに、新潟地本援護課長の柴澤防衛事務官と新発田援護室長の川ノ口1陸尉が「再就職準備に際しての心構え」「意識改革」「自衛隊援護組織活用の有用性」の教育・説明を行った＝写真。援護室長は特に、「心と身体を健康に保つこと」が再就職に向けてのポイントであることを述べた。

　引き続き、サンプラス下越（警備業）の渡邉智治氏（新発田駐OB）と太平興業（卸売・小売業）新発田支店長の山崎政憲氏が講話を行った。両講師はともに、「再就職に対する目的意識・企業が自衛官に求めるイメージ・再就職後の心構え」を特に強調した。

　午後からは、新潟県労働委員会労働者委員の桑原典子氏が「一般社会の労働法」をクイズ形式で隊員へ分かりやすく説明。ハローワーク新発田職業指導官の国分俊佑氏は「県内の中高年雇用情勢」などについてのセミナーを行った。その後、新発田駐業務隊厚生科長が「年金制度」について教育した。

　教育終了後のアンケートには、定年予定隊員から、「民間企業が働き手に何を求めているかがよく理解できた」「（教育を受講したことで）援護室・自衛隊援護組織の強みがよく理解できた。再就職準備を始めるにあたり、計画的に援護室を活用したい」などの感想があり、再就職に向けて準備を開始する契機となった様子がうかがえた。

　また、任期満了隊員からは、「4月から自衛隊新卒として民間社会で働くにあたり、必要な労働法規などの基礎知識がよく理解できた」などの感想があった。

　新発田援護室および新潟地本は「引き続き県内企業などの協力を得ながら、退職予定隊員が将来設計を推進させつつ、安心して勤務・訓練に邁進（まいしん）できるよう支援する」としている。