【2022年1月13日（木）2面】 岸信夫防衛大臣は1月11日午前、新型コロナウイルスの感染が拡大している沖縄県知事から医療支援にかかる災害派遣要請があったことから、自衛隊の看護官と准看護師計10人（後方支援要員を除く）を県内2カ所の病院に派遣すると発表した。同日から現地確認などの諸準備を行った上で、12日から医療支援活動を実施し、17日まで活動する予定。
防衛省・統合幕僚監部によると、11日午前10時13分、陸自15旅団長（那覇駐）は、知事から医療支援に係る災害派遣要請を受理。8後方支援連隊、西部方面衛生隊、自衛隊熊本病院の要員からなる医療支援チームが、県立北部病院と県立中部病院でレッドゾーンでの看護業務を含む医療支援や、介助業務、健康管理を実施する。
活動規模は、看護官3人、准看護師7人の計10人（県立北部病院＝看護官1、准看護師4、県立中部病院＝看護官2、准看護師3）。国などから看護師らが派遣されるまでの間の対応としている。
活動にあたって、防衛省はこれまでの活動実績を踏まえた感染防護策を徹底するとしている。
自衛隊大規模接種センター再設置へ
新型コロナウイルスの「オミクロン株」などの感染拡大を受けて、岸田文雄首相は1月11日、自衛隊による大規模接種センターを再び開設するなど新たな対策を表明した。期間や場所など詳細は未定。
岸田首相は、オミクロン株に関して重症化率が低い可能性や潜伏期間が短いことなどを踏まえ、今後は国内での対策に重点を移していく点を強調。3回目のワクチン接種の加速に向け、自衛隊による大規模接種センターを再び設置することを正式に表明した。
自衛隊の設置・運営による大規模接種センターは、昨年5月24日から同11月30日まで、東京都と大阪府にそれぞれ設置され、自衛隊中央病院、同阪神病院を中心に、民間の看護師らが協力する官民一体で接種を実施。191日間、一日も休むことなく運営を継続した。
防衛省によると、東京・大阪で延べ約28万人が活動に従事。接種回数は、全国の総接種回数の約1％にあたる約196万回となり、国民全体のワクチン接種の推進に大きく貢献した。