島根地本（本部長・高橋1陸佐）は2月17日、松江地方合同庁舎で令和2年度の就職連絡会議を開いた。
国・県の労働行政機関が行う労働行政施策と島根県内の雇用情勢を把握するとともに、自衛隊退職者の就職援護対策について連携強化を図るのが目的。出雲駐所在部隊の援護担当者を含む12人が参加した。行政機関や協力団体からは、島根労働局、島根県商工労働部、松江公共職業安定所、島根県自衛隊退職者雇用協議会、援護協会広島支部の参加を得た。
高橋本部長が参加者への感謝と部隊に対する要望などを述べた後、新型コロナウイルスの感染拡大が就職援護に及ぼした影響と対応について説明。次いで援護協会と島根県自衛隊退職者雇用協議会が会の役割や活動状況などをそれぞれ説明した。
労働行政機関などからの説明では、島根労働局が島根県内の雇用情勢や雇用対策事業について、次いで県商工労働部が県の職業紹介事業などについて話した。特に、労使連携による就労支援の各施策について詳しい説明があり、最後に松江公共職業安定所から業務や雇用状況について話があった。
島根地本は「会議で現在の雇用情勢と労働行政機関の施策に関する最新情報を把握するとともに、自衛隊の援護業務の概要、退職者を取り巻く環境の変化、自衛隊退職者の就職援助状況などの情報を提供して、認識の共有と連携強化を図ることができた」としている。
＜防衛日報 2021年4月2日（金）1面＞