2月13日午後11時8分ごろ、福島県沖を震源とする最大震度6強の非常に強い地震が発生した。菅首相は早急な被害状況の確認や政府一体となった被災者の救命・救助などの災害応急対策に全力で取り組むよう、関係省庁に指示した。
これを受けて、岸防衛大臣は、自衛隊に自治体と連携して情報収集に努めることなどを指示。自衛隊では、航空機による上空からの被害情報の収集や映像伝送を実施するとともに、断水地域での給水支援などの災害派遣活動を始めた。
菅首相は15日の衆院予算委員会で、地震の人的被害について重傷12人、軽傷141人（同日午前5時半現在）と発表。また、加藤官房長官は14日の会見で、福島県から給水支援のため自衛隊に災害派遣要請があったことを説明した。
防衛省によると、自衛隊は地震発生直後の13日午後11時29分以降、陸自東北方面航空隊（霞目駐）、海自21航空群（館山航空基地）などの航空機20機が上空から被害情報の収集、映像伝送を実施するとともに、22即応機動連隊（多賀城駐）と44普連（福島駐）の初動対応部隊約60人が地上から被害情報を収集した。
14日には5県（福島、岩手、宮城、千葉、栃木）55市町村に140人の連絡員（LO）を派遣。また、同日午前9時に福島県知事から44普連長の湯舟1陸佐に対し、約300世帯が断水となった新地町での給水支援に係る災害派遣の要請があり、同日午後１時から同普連の3個支援部隊約30人（後方支援要員を含む）が新地町役場、福田小学校などで給水支援を始めた。
さらに、同日午後4時には、福島県天栄村内の上下水道に濁りが発生。県知事から再び44普連長に災害派遣の要請があり、同日午後5時3分、東北方面特科連隊（郡山駐）の3個支援部隊約20人（後方支援要員を含む）が中郷集会所、西郷集会所などで給水支援活動を行い、15日午後3時50分に終了した。
加藤官房長官は14日の会見で、断水は約4800戸で生じているとしている。また、14日午前6時時点で宮城、福島、茨城の3県で計173カ所の避難所が開設されていた。
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防衛省では14日午前8時から緊急幹部会議を開き、岸大臣ら政務3役、山崎統合幕僚長と陸海空の各幕僚長らが出席した。
岸大臣は「これまでのところ、大きな被害の発生は認められていないが、引き続き関係省庁や自治体と連携しつつ、被害が発生した場合に備え、万全な準備態勢を確立する」と述べた。
写真提供：統合幕僚監部