安否確認、生活支援など連携
航空自衛隊と自衛隊家族会、自衛隊ОB組織「隊友会」、空自退職者団体「つばさ会」による「隊員家族の支援に対する協力に関する中央協定締結式」が7月26日、防衛省で行われた。大災害などが発生した際、派遣される隊員の家族の支援は各部隊でも実施しているが、新たに協力3団体も加わり、補完する。協定書には、隊員家族の安否確認や生活支援などが盛り込まれており、さらに強い支援態勢が確立されることになった。
締結式には、井筒俊司空幕長のほか、自衛隊家族会の宮下寿広副会長（会長代理）、隊友会の折木良一理事長、つばさ会の齊藤治和会長の4氏が出席し、協定書への署名が行われた。
協定は、発生の蓋（がい）然性が高い大型地震や、自然災害などが起きた際、災害派遣などの突発的な事態へ対応する隊員や家族を支援するのが目的。
主な協力内容は、隊員家族の安否確認や隊員家族の状況に応じて必要と思われる生活支援など。空自の基地や分屯基地、各協力団体が地方に設ける組織で支援していくことにしており、家族会などが管理する区域内で、組織的な家族支援に対する協力が可能な場合に適用される。
大規模災害発生時では、人命救助などの任務を行う隊員が、自分の家族と連絡が取れずに不安を抱えたまま任務にあたる場合もあり、隊員のケアも有事における課題の一つとなっている。
これまで空自では、任務遂行のため隊員が急きょ不在にする場合でも、家族が安心して生活できるよう支援を行ってきた。今回の協定締結で今後は、協力団体にも隊員家族の安否確認などを行ってもらい、隊員が安心して任務に専念できるようにするという。
航空幕僚監部によると、当面の支援に対する協力は、大規模災害発生時を念頭にしているが、対象範囲を拡大する場合の協力は、相互で協議して定めることも盛り込まれた。
井筒空幕長は「災害派遣では、隊員が家族のことを気にかけ、時として不安を抱えながら任務にあたらなければならない」とした上で、「（今回の）協定に基づく連携の強化は、災害派遣時の隊員が憂いなく任務に邁進（まいしん）でき、かつ隊員の家族が安心して生活できる環境を醸成する貴重な存在になる」と述べた。
宮下副会長は「四者がさらに強い絆をもって、この業務にあたっていく」、折木理事長は「現場で活躍する隊員の皆さんのために、OB団体として何らかの形で支援できれば」、また、齊藤会長は「隊友会、家族会などの連絡網と一緒に擦り合わせをしながら、現場で働く隊員にも憂いがないようにサポートしていきたい」と語った。
