【2022年2月22日（火）1面】 東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復旧・復興を進めるため、平成24年2月10日に発足。今年2月10日に発足から10年を迎えた。
「NHK NEWS WEB」によると、この間、被災自治体からの要望を受けながら、30兆円を超える予算を投入して復興事業に取り組み、昨年、設置期限が10年延長された。今後は、被災者の心のケアやコミュニティーの形成など、ソフト面の対策にも重点を置いて事業を進めていく方針。
一方、福島県では、避難指示が解除された地域で雇用の創出を目指す。また、帰還困難区域では一部の地域で除染やインフラ整備を進めることにしているが、避難生活が長引いたことに伴い、帰還しない住民が増加しているのが大きな課題となっているという。
