【2022年1月18日（火）1面】 1月7日に開かれた日米の外務・防衛の閣僚による協議「2＋2」。共同発表では、中国などを念頭に、両国で協力して対処していくほか、日本は防衛力の強化に向け、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有も含めた、あらゆる選択肢を検討していく決意を明記した。
林芳正外務大臣と岸信夫防衛大臣、アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官による協議は約1時間半、テレビ会議方式で行われ、成果文書となる「共同発表」をまとめた。
この中では、中国が海洋進出の動きを強めていることが政治や経済、それに軍事などの面で国際的な課題となっているとして、懸念を共有。「地域の安定を損なう行動を抑止し、必要であれば対処するために協力することを決意した」と明記している。
また、台湾海峡の平和と安定の重要性に加え、北朝鮮による核・ミサイル問題への認識も共有。日本も敵基地攻撃能力の保有を念頭に「ミサイルの脅威に対抗するための能力を含め、国家の防衛に必要な、あらゆる選択肢を検討する決意を表明した」と明記し、より踏み込んだ対応姿勢を鮮明にした。
防衛省・自衛隊は2＋2の成果について、公式ツイッターで（1）自由で開かれたインド太平洋へのコミットメントを再認識し、地域の平和、安全および繁栄の場としての日米同盟の不可欠な役割を認識した（2）変化する安全保障上の課題に、パートナーとともに国力のあらゆる手段、領域、あらゆる事態を横断した統合された形で対応するため、戦略を完全に一致させ、ともに目標の優先順位をつけることによって、同盟を絶えず現代化し、共同の能力を強化する決意を表明した―などと紹介した。
