地震翌日の早朝に出動する1偵察隊(防衛省・自衛隊(災害対策)ツイッターから)

 【2021年10月14日(木)1面】 10月7日午後10時41分ごろ、首都圏を中心に関東、東北地方までの広い範囲で強い地震が発生した。東京都足立区や埼玉県川口市、宮代町で震度5強、埼玉、神奈川両県などで震度5弱を観測した。総務省消防庁の11日午後5時までのまとめによると、重傷者6人を含め47人がけがをした。震源地は千葉県北西部で震源の深さは75キロ。地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.9と推定される。津波はなかった。

東京23区・震度5強以上の観測は東日本大震災以来

 気象庁によると、東京23区で震度5強以上を観測するのは、平成23年3月11日の東日本大震災以来。

 政府は地震を受け、首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置。岸田文雄首相は、状況の把握や被災者の救援・救助、的確な情報提供などを指示した。

 この地震で、東京都足立区にある「日暮里・舎人ライナー」の舎人公園駅近くで、走行中の先頭車両が脱輪し、乗客3人がけがをしたほか、千葉県木更津市に住む80代女性がベッドから転落し、右足の骨を折る大けがをした。柏市では10代と80代の女性が負傷、横浜市都筑区では、70代の女性がタンスの下敷きとなり、軽傷を負った。

 また、7日に東京都新宿区で250軒の停電が発生。都内では、エレベーターに閉じ込められたケースが5件あった。東京都千代田区では、建物火災が1件発生。千葉県袖ケ浦市、川崎市の製油所で火災やエチレンガスが漏れるなどの被害が出た。

 地震の影響で、首都圏のJR各社や東京メトロなどで一時、運行がストップし、多くの人が帰宅困難となり、鉄道各社は運転再開後、終電を大幅に遅らせるなどして対応した。

 8日朝も影響は続き、交通機関は大幅に乱れ、駅では混雑のため入場規制が実施されたり、通勤時間帯の運転本数は通常より大幅に少なくなるところが相次いだ。

岸大臣が3自に発出 「人命第一義に」

 10月7日夜、千葉県北西部を震源とした地震で、岸田文雄首相の指示を受け、岸信夫防衛大臣は同日午後10時45分、2点の対応を発出した。

 発出の内容は、(1)早急に地震による被害状況を把握できるよう、関係府省庁および自治体と緊密に連携し、情報収集に努めること(2)今後の状況の推移に的確に対応するとともに、陸海空自が緊密に連携しつつ、人命救助を第一義として活動を実施するなど、対応に万全を期すこと。

 防衛省の8日までの発表によると、7日午後11時以降、陸海空自の航空機、地上部隊が被害情報の収集を始め、7日は人員19人、車両13両、航空機7機、8日は人員18人、車両10両、航空機4機が活動にあたった。

 また、東京都庁に4人、千葉県庁に2人、埼玉県庁に2人の連絡員をそれぞれ派遣した。

 防衛省・自衛隊は「引き続き、関係府省庁および自治体と緊密に連携しつつ、災害対応に万全を期す」としている。

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 防衛省は10月8日、千葉県北西部を震源とする地震で、新型コロナウイルスワクチンの自衛隊東京大規模接種センターの運営に影響はないことを確認したとし、同日、通常通り運営すると発表した。


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